医療機器販売業・賃貸業許可申請及び届出手続き
改正薬事法に伴い、医療 用具販売業・賃貸業に許可制度が導入されました！ 平成１７年４月１日より施行される改正薬事法に伴い、以下の点が変わりました。 【変更点】 ① 「医療用具」の名称が「医療機器」に改名 ②人体に対するリスクにより医療機器を...
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（フローチャート）医療機器販売業・賃貸業許可申請及び届出手続き
許可？届出？両方必要なし？ 迷ったら下記フローチャートで確認してみましょう！ ＜スタート＞ 医療機器を販売もしくは賃貸する 営業所の現在の状況は次のどれですか？ Ａ：医療用具販売業・賃貸業の届出をしているＢ：薬局又は 医薬品販売業（特例販売...
山本行政書士事務所サイト、リニューアルのお知らせ
2012年11月、山本行政書士事務所サイトはリニューアルいたしました。 これを機に、また新たな気持ちで業務を行ってまいりますので、今後ともお引き立てのほど宜しくお願い申し上げます。 山本行政書士事務所 代表 山本 祐二
平成１８年度から営業所管理者制度が変更されました
医療機器販売業等の営業所の管理者は、従来は１種類でしたが、 平成１８年度からは次の５種類に分類されます。 1.高度管理医療機器等を販売する営業所の管理者 2.指定視力補正用レンズのみを販売する営業所の管理者 3.特定管理医療機器のみを販売す...
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人設立代行
代行料金：98,000円（認証申請から登記手続き※まで行います。）理事会主導型の定款作成のみをご希望の場合も対応いたします。社員総会開催に必要な書類（招集通知、書面表決書、委任状、監査報告書など）の作成のみも承ります。ＮＰＯ（特定非営利活動...
貸借対照表や損益計算書等の決算書作成・会計記帳代行、そして確定申告まで一括して承ります。
山本行政書士事務所では、「会計記帳代行・決算書作成・確定申告」一括受託サービスを開始いたしました。 毎月お伺いして、会計記帳業務をさせていただき、その上で決算書（貸借対照表や損益計算書等）を作成いたします。 また提携税理士事務所が確定申告を...