クーリングオフ・解約 特定商取引法と割賦販売法が一部改正されます。
消費者を守り悪質商法を根絶するために、特定商取引法と割賦販売法が一部改正されました。クーリングオフできる範囲が拡大するなど規制が一層強化されます。ひとりで悩まず当事務所に御相談ください。クーリングオフ代行を承ります。両法に関する規定は、主と...
Archives
クーリングオフ・解約 法人設立（株式会社・ＮＰＯ） 犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行
マネー・ローンダリングやテロ資金供与などを防止するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」が平成20年3月1日から施行されました。これにより、金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物...
建設業許可・経審・入札参加 埼玉県：「事業年度終了報告書」提出代行いたします。
建設業の許可を受けた建設業者は、決算期終了後４ヶ月以内に、許可行政庁に対し、事業年度終了報告書を提出しなければなりません。（建設業法第１１条）例えば、３月決算の会社の場合には、提出期限は７月末となります。書類を正副各１部ずつ計２部作成し、埼...
建設業許可・経審・入札参加 建設業の許可について（埼玉県：建設業許可申請の手引きより）
1.建設業の許可（法第３条）建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、下記2.に掲げる工事を除いて、元請負人・下請負人、個人・法人の区別は関係なく、建設業法による許可を受けなければなりません。2.小規模工事のみは許可不要（法施行令第１条...
法人設立（株式会社・ＮＰＯ） 株式会社設立代行舎では
株式会社設立代行舎では、創業時にかかる費用を実費のみに抑え、なおかつ本業の営業活動に専念できるプランをご用意しております。創業時にかかる費用と時間をできるだけ省きたい方は、是非「株式会社設立代行舎」をご活用ください！また、提携他士業事務所と...
法人設立（株式会社・ＮＰＯ） 特定非営利活動促進法、県条例、規則が改正されました
12月1日から法律が改正され、併せて、県条例や規則も改正されました。 【改正のポイント】●社員総会に出席できない者の表決は「書面」でのみ可能とされていましたが、改正により「電子メール等」を利用する事も可能とされました。※ただし、定款にその旨...