１ 試行期間
平成２１年１２月１日から平成２２年３月３１日まで
２ 郵送できる書類
次の書類で、いずれも郵送期間等を考慮の上、届出期間内に必着できるものに限定します。
（商号・名称、営業所の所在地（地番変更のみ）、資本金額、電話番号、役員（経営業務の管理責任者・専任技術者・建設業法施行令第３条に規定する使用人以外）、代表者（申請人）、役員氏名（改姓・改名）、国家資格者等・監理技術者、使用人数・定款）
３ 郵送できない書類
(１)県知事許可の新規・業種追加・更新の申請
（経営業務の管理責任者、専任技術者、建設業法施行令第３条に規定する使用人、営業所の新設、営業所の廃止、営業所の業種追加、営業所の業種廃止）
４ 郵送先
〒３３０－９３０１ さいたま市浦和区高砂３－１５－１
埼玉県県土整備部建設管理課建設業担当あて
「法人・個人名、許可番号、送付した書類名」在中
※ 必ず、上記内容を封筒の表に記述してください。
例）「埼玉県土株式会社、知事第○号、事業年度終了報告書」在中
５ 郵送に当たっての注意事項
(１)送料は、申請者の負担となります。なお、郵便事故に関し、当課は責任を負いかねますので、ご了承ください。
(２)郵送に当たって、書類の作成・確認資料等については、「建設業許可申請の手引き」をよくお読みください。
様式の相違や必要な箇所の記述不備等場合により、受付不能で返却することもありますので、ご了承ください。
(３)建設業許可の変更については、郵送の際に添付する送付票は必ず「建設業許可にかかわる変更届等送付票」を使用してください。
（また、解体工事業登録の変更については、「解体工事業登録にかかわる変更届等送付票」を使用してください。）
(４) 「建設業許可にかかわる変更届等送付票」に必要事項を記入の上、正本、副本、確認資料、返信用封筒（角型２号以上（副本が入る大きさ）。宛先記入。副本返送分の切手を必ず貼付）を同封してください。
(５) 書類不備等で連絡する場合がありますので、書類一式のコピーを取り、お手元に保管しておいてください。
必ず、日中に連絡がとれる電話番号を送付票に記入してください。（携帯電話可）
以上、埼玉県建設管理課HPより引用
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