埼玉県:「事業年度終了報告書」提出代行いたします。

山本行政書士事務所

建設業の許可を受けた建設業者は、決算期終了後4ヶ月以内に、許可行政庁に対し、事業年度終了報告書を提出しなければなりません。(建設業法第11条)

例えば、3月決算の会社の場合には、提出期限は7月末となります。

書類を正副各1部ずつ計2部作成し、埼玉県庁建設業課(第2庁舎3階)へ提出しなければなりません。

 

事業年度終了報告書とは、以下の書類から構成される申請書です。

  • 事業年度終了報告書表紙(県様式第1号)
  • 工事経歴書(様式第2号)
  • 直前三年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
  • 貸借対照表・損益計算書 財務諸表(法人:様式第15~16号、個人:様式第18~19号)
  • 株主資本等変動計算書及び注記表 財務諸表(様式第17号、第17号の2)
  • 事業報告書(※株式会社のみ 様式は任意)
  • 事業税納付済額証明書(※納税証明書 県税事務所発行のもの)

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