建設業の許可を受けた建設業者は、決算期終了後４ヶ月以内に、許可行政庁に対し、事業年度終了報告書を提出しなければなりません。（建設業法第１１条）
例えば、３月決算の会社の場合には、提出期限は７月末となります。
書類を正副各１部ずつ計２部作成し、埼玉県庁建設業課（第２庁舎３階）へ提出しなければなりません。
事業年度終了報告書とは、以下の書類から構成される申請書です。
- 事業年度終了報告書表紙（県様式第１号）
- 工事経歴書（様式第２号）
- 直前三年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
- 貸借対照表・損益計算書 財務諸表（法人：様式第１５～１６号、個人：様式第１８～１９号）
- 株主資本等変動計算書及び注記表 財務諸表（様式第１７号、第１７号の２）
- 事業報告書（※株式会社のみ 様式は任意）
- 事業税納付済額証明書（※納税証明書 県税事務所発行のもの）
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