更新申請の見積もりは、以下のお問い合わせフォームからお願いいたします。

受付期間等は以下のとおりです。

1.受付期間

(1) 平成30年10月4日(木曜日)から平成30年11月9⽇(⾦曜⽇)まで

ア「設計・調査・測量」のみを申請する場合

イ「土木施設維持管理」のみを申請する場合

ウ「設計・調査・測量」「土木施設維持管理」を申請する場合

エ「設計・調査・測量」「建設工事」を申請する場合

オ「土木施設維持管理」「建設工事」を申請する場合

カ「設計・調査・測量」「土木施設維持管理」「建設工事」を申請する場合

(2) 平成30年10月4日(木曜日)から平成30年11月22⽇(木曜日)まで

「建設工事」のみを申請する場合

2.申請方法

「競争入札参加資格申請受付システム」による電子申請とともに、申請書類を共同受付窓口(埼玉県総務部入札審査課)へ郵送で提出(消印有効)

※信書を送ることが可能で、到達が確認できる方法(簡易書留、レターパック等)で郵送してください。(メール便、宅配便では信書を送付できないため不可。持参不可。)

※書類到達の確認に係るお問合せには、対応しません。

3.郵送先

郵便番号：330-9301(住所記載不要)

あて名：埼玉県 総務部入札審査課 審査担当(工事)

【埼玉県HPより引用】

新規の受付期間は、下記の通りです。

平成26年9月12日（金曜日）から10月10日（金曜日）まで

更新の受付期間は、下記の通りです。

「建設工事のみの場合」平成26年10月14日（火曜日）から11月28日（金曜日）まで

下記の組み合わせの場合は、平成26年10月14日（火曜日）から11月14日（金曜日）まで

• 建設工事及び設計・調査・測量
• 建設工事及び土木施設維持管理
• 建設工事、設計・調査・測量及び土木施設維持管理
• 設計・調査・測量のみ
• 設計・調査・測量及び土木施設維持管理
• 土木施設維持管理のみ

○共同受付実施団体一覧

埼玉県、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町、越谷・松伏水道企業団

○27・28年度から追加された団体

桶川市、鶴ヶ島市、埼玉西部消防組合

→専任技術者チェックフローチャートに進む

→もう一度経営業務の管理責任者チェックフローチャートをやり直す

上記の結果は、必ず許可を受けることができるというものではありません。

事前に担当課と打ち合わせが必要な場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。

新規申請：平成25年4月22日（月曜日）

追加申請：平成25年4月30日（火曜日）

「今回の受付自治体」は、下記のとおりです。

埼玉県 さいたま市 川越市 熊谷市 川口市 行田市 秩父市 所沢市 飯能市 加須市 本庄市 東松山市 羽生市 鴻巣市 深谷市 上尾市 蕨市 戸田市 入間市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 久喜市 北本市 富士見市 三郷市 蓮田市 坂戸市 幸手市 日高市 ふじみ野市 白岡市 三芳町 毛呂山町 小川町 吉見町 鳩山町 横瀬町 皆野町 美里町 神川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 越谷・松伏水道企業団

「個人事業主」：本人、支配人などが、

↓

請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな場合は、許可を受けられません。

→「財産的基礎、金銭的信用」チェックフローチャートに進む

→建設業許可５要件チェックフローチャートに戻る

※「不正な行為」とは、請負契約の締結または履行に際し、詐欺・脅迫・横領など法律に違反する行為をいいます。

「不誠実な行為」とは、工事内容・工期等について請負契約に違反する行為をいいます。

また、建設業法、建築士法、宅建業法等で「不正」「不誠実」な行為を行ったとして、免許等の取り消し処分を受け、５年を経過しないものは、誠実性のないものとして許可を受けることはできません。

暴力団の構成員である場合も同様に許可を受けられません。

1.　許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき

2.　法人（その法人、役員、支店または営業所の代表者）、個人事業主（その本人、支配人等）が、

次の要件に該当しているとき

• 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
• 不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、または営業の停止処分に違反して許可を取り消され、その取消の日から５年を経過しない者
• 許可の取消を免れるために、廃業の届出をしてから５年を経過しない者
• 建設業法に違反して許可行政庁から営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
• 禁固以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から、５年を経過しない者
• 建設業法もしくは建設工事の施工や建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令に定めるもの（建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰に関する法律、刑法の特定の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から、５年を経過しない者
• 営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が上記の要件に該当する場合

→建設業許可５要件チェックフローチャートに戻る

→YES

→NO

経営業務の管理責任者になろうとしている方は、今現在、会社の常勤役員（監査役や合資会社の有限責任社員は含みません）ですか？

→YES

→NO

個人事業主：

経営業務の管理責任者になろうとしている方は、事業主本人または支配人（登記あり）で、許可を受けようとする業種（土木一式工事など）について経営者として経験がありますか？

→YES

→NO

５年未満の場合→A

５年以上７年未満の場合→B

７年以上の場合→C

→YES

→NO

※補佐とは、法人では役員に次ぐ立場（営業部長その他の管理職社員以上）、個人では、事業主の妻子、共同経営者として経営業務の補佐をすることをいいます。

※補佐経験年数の裏付け資料（７年分）：

「資料例」

• 在籍期間内の許可申請書副本及び令３条の使用人の一覧表、令３条の使用人の新任及び退任の変更届出書、辞令
• 業務分掌規程、組織図その他これらに準ずる書類
• 定款、執行役員規程、取締役会規則、取締役就業規則、文書決裁規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類
• 請負契約の締結その他の経営業務に関する決裁書、稟議書その他これらに準ずる書類