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新着情報
平成24年4月1日から建設業許可等にかかる変更届等の郵送受付が本格実施されます。（埼玉県建設管理課）
【郵送できる書類】・・・いずれも郵送期間等を考慮の上、届出期間内に必着できるものに限定
1.建設業許可（県知事許可）の事業年度終了報告書（経審と兼ねる場合を除く。直近1年分のみ）
2.建設業許可（県知事許可）の許可要件にかかわらない変更届
・商号・名称
・営業所の所在地（地番変更のみ）
・資本金額
・電話番号
・役員（経営業務の管理責任者・専任技術者・令3条の使用人以外）
・代表者（申請人）
・役員氏名（改姓・改名）
・国家資格者等・監理技術者
・使用人数・定款
3.建設業許可（県知事許可）の全部廃業
4.解体工事業登録事項変更届出書（技術管理者を除く）
※郵送できる書類については、書類作成のみでも承りますので、
お気軽に下記よりお問い合わせください。
【郵送できない書類】
1.建設業許可（県知事許可）の新規・業種追加・更新の申請
2.建設業許可（県知事許可）の事業年度終了報告書（上記以外のもの）
3.建設業許可（県知事許可）の許可要件にかかわる変更届
・経営業務の管理責任者
・専任技術者
・令3条の使用人
・営業所の新設
・営業所の廃止
・営業所の業種追加
・営業所の業種廃止
4.建設業許可（県知事許可）の一部廃業
5.大臣許可全般
6.解体工事業登録（新規・更新）
7.解体工事業登録事項変更届出書（技術管理者）
※郵送できない書類については、作成はもちろん提出のみも代行いたしますので
お気軽に下記よりお問い合わせください。
（埼玉県電子入札共同システム）平成23・24年度 建設工事請負等入札参加資格審査 第4回追加申請受付のお知らせ
【申請の業務】建設工事、設計・調査・測量、土木施設維持管理
【申請対象者】
・新規申請・・・埼玉県電子入札共同システムに参加している自治体に上記業務の登録がなく、今回新規に登録を希望する事業所
→ユーザIDおよびパスワードが交付されていない事業所
・追加申請・・・すでに登録しているが、申請自治体、業種、業務等の追加登録を希望する事業所
【申請受付期間】
・新規申請・・・平成24年1月4日（水）から1月24日（火）まで
・追加申請・・・平成24年1月4日（水）から1月31日（火）まで
【申請方法】
郵送による申請
【資格有効期間】
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
登記印紙の廃止及び成年後見登記に係る手数料額の変更（引き下げ）予定について
平成２３年４月１日から、「登記手数料令等の一部を改正する政令」の施行に伴い、成年後見登記の登記手数料及び証明書手数料が引き下げられます。
産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）許可の合理化について
都道府県内の一の政令市（指定都市・中核市）の区域を越えて（特別管理）産業廃棄物の収集運搬業（積替え保管を除く）を行う者の許可に関する事務については、平成２３年４月１日以降、都道府県の事務となります（※１）。
これにより、これまで県内全域で収集運搬業を行うには、県、さいたま市、川越市の３つの許可が必要でしたが、平成２３年４月１日から、埼玉県の許可のみで県内全域の収集運搬業が可能になります（※２）。
※１ 県内の一の政令市のみで許可を受けている事業者（例えば、さいたま市のみで許可を持っている事業者や、川越市のみで許可を持っている事業者）については、市が引き続き許可に関する事務を行います。
※２ さいたま市又は川越市で（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含む）の許可を受けている場合は、当該市の許可に関する事務は従来どおり市が行います。したがって、当該市の許可の効力は平成２３年４月１日以降も継続します。そのため、県の許可を受けている場合でも、県許可の効力の及ぶ範囲は当該市の管轄区域を除いた範囲となります。
＜H23.2.23埼玉県県土整備部建設管理課より通知＞建設業許可業務の取扱いについて
経営事項審査制度の改正等に伴う変更作業のため、４月１ 日（金）に建設業許可に係る電算処理システムが停止します。
このため、下記の申請等について、即日の受付及び処理が困難となりますので、極力申請等を御遠慮くださるようお願いします。
平成２３年４月１日（金）に即日処理が困難となる申請等
１ 新規許可申請
２ 業種追加申請
３ 更新申請
４ 変更届
※ ２ 、３ 及び４ については、次の（ １ ） から（ ４ ） の変更及び追加を併せて行うものに限ります。
（１） 経営業務の管理責任者の変更
（２） 専任技術者の変更・追加
（３） 国家資格者等・監理技術者の変更・追加
（４） 令３条に規定する使用人の変更・追加
＜埼玉県県土整備部建設管理課より通知＞建設業許可業務の取扱いについて
１ 閲覧の休止期間
平成２２年１２月２７日（月）～平成２３年１月１２日（水）
２ 申請受付の原則休止期間
平成２３年１月４日（火）、６日（水）～平成２３年１月１２日（水）
３ 平成２３年１月４日処理が不可能なもの
（１） 新規許可申請
（２） 業種追加申請
（３） 更新申請
（４） 変更届
※（２）、（３）、（４）については、次のアからエの変更及び追加を行うものが処理不可能になり
ます。
ア 経営業務の管理責任者の変更
イ 専任技術者の変更・追加
ウ 国家資格者等・監理技術者の変更・追加
エ 令３条に規定する使用人の変更・追加
＜埼玉県県土整備部建設管理課より通知＞
（埼玉県） 平成２３・２４年度建設工事請負等の入札参加資格審査に係る申請の受付について
受付の概要について平成２３・２４年度建設工事請負等の入札参加資格審査に係る申請の受付について
～ 県内６１自治体と共同受付を行います ～
平成２３・２４年度の建設工事、設計・調査・測量業務、土木施設維持管理業務の入
札参加資格審査に係る新規・更新申請受付を下記により実施します。
なお、受付は埼玉県電子入札共同システムに参加している県内６１自治体と共同で実施
します。
記
１ 埼玉県電子入札共同システム参加自治体
【前回から継続して参加している自治体】（県及び５０自治体）
埼玉県、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、
本庄市、東松山市、
春日部市、狭山市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間
市、鳩ヶ谷市、朝霞市、
志木市、和光市、新座市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂
戸市、幸手市、日高市、
吉川市、ふじみ野市、三芳町、毛呂山町、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、美
里町、神川町、上里町、
寄居町、宮代町、白岡町、杉戸町、松伏町
【今回から新たに参加する自治体】（１１自治体）
加須市、羽生市、伊奈町、川島町、吉見町、鳩山町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿
野町、越谷・松伏水道企業団
２ 新規申請受付
(1) 対象事業者：現在、埼玉県電子入札共同システムに登録のない事業者
(2) 受付日程：９月１４日（火曜日）～１０月１日（金曜日） （受付は事前予約制
となります。）
(3) 受付方法：書類による申請を対面で審査します。
(4) 受付会場：埼玉教育会館（さいたま市浦和区高砂３－１２－２４）
３ 更新申請受付
(1) 対象事業者：現在、埼玉県電子入札共同システムに登録している事業者
（業者ＩＤ番号をお持ちの事業者）
(2) 受付日程 ：建設工事 １０月１８日（月曜日）～１１月３０日（火曜日）
：設計・調査・測量業務、土木施設維持管理業務
１０月１８日（月曜日）～１１月１２日（金曜日）
(3) 受付方法：埼玉県電子入札共同システムによる電子申請
(4) その他：今回新たに参加する自治体も含めて、自治体を追加する場合も更新として
申請ができます。
４ 建設工事に係る入札参加資格者の格付
建設工事請負に係る入札参加資格者については、今後定める「平成２３・２４年度建
設工事請負等
競争入札参加資格者格付要領」に基づき格付を行い、平成２３年４月１日に公表します。
５ 参加資格の有効期間
平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの２年間
６ その他
申請書類、受付時間等の詳細は８月上旬に県ホームページで公表します。
建設業許可に関するお知らせ
平成22年8月12・13日の2日間、建設業許可に係る電算処理システムがメンテナンスのため停止します。このため、下記の申請等について、即日の受付及び処理が困難となりますので極力申請等をご遠慮くださるよう御願いします。
１ 即日処理が困難となる申請等
① 新規許可申請
② 業種追加申請
③ 更新申請
④ 変更届
※②、③及び④については、次のアからエの変更及び追加を併せて行うものに限ります。
ア 経営業務の管理責任者の変更
イ 専任技術者の変更・追加
ウ 国家資格者等・監理技術者の変更・追加
エ 令3条に規定する使用人の変更・追加
２ 対象期間
平成22年8月12（木）及び13日（金）の2日間
建設業関連許可申請・届出料金表
下記の申請・届出の料金表を記載しております。
下記以外の申請・届出につきましては、見積させていただきますので、
お手数ですが、こちらよりお問い合わせください。
- 経営状況分析申請
- 事業年度終了（決算変更）届
- 経営事項審査申請
- 建設業許可申請（新規・法人・知事）
- 建設業許可申請（更新・法人・知事）
- 産廃収集運搬業（新規・保積除く）
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