・被相続人（亡くなられた方）の戸籍（除籍・改正原戸籍）謄本
・相続人の戸籍謄本
これらの「戸籍謄本類の収集」を代行、そして「相続関係図」を作成しお渡しいたします。
【代行料金】
「着手金：10,000円」 ＋ 「代行料金：１請求につき、2,000円」 ＋ 「実費（切手代、小為替など）」
「料金例」除籍謄本3通、改正原戸籍2通、戸籍謄本3通収集した場合
→「着手金：10,000円」 ＋ 「代行料金：2,000円×8＝16,000円」 ＋ 「実費」
※着手金のご入金をもって、正式受任とさせていただきます。
※代行料金および実費は、戸籍収集後、請求させていただきます。
※興信所等の調査会社からのご依頼はお断りいたします。
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各基準日までの半年間に引き渡した新築住宅の戸数等について届出を行います。
（供託については、過去１０年間に引き渡した戸数についても報告しますが、経過措置により、法律の施行日（平成２１年１０月１日）以降に引き渡した新築住宅が対象です。）
届出先 ---------------------------------------------------------------
許可又は免許を受けた 「国土交通大臣」 又は 「都道府県知事」
届出書類 -------------------------------------------------------------
１．住宅瑕疵担保保証金の供託 及び 住宅瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書
２．住宅瑕疵担保保証金の供託 及び 住宅瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表
３．供託書の写し 又は 保険契約を証する書面
罰則 ----------------------------------------------------------------
届出を行わなかったり、虚偽の届出を行った場合には、以下の罰則が科せられます。
◆基準日から３週間以内に届出を行わなかった、または、虚偽の届出を行った場合
→ ５０万円以下の罰金
◆基準日において供託等の資力確保を行っていない場合や、届出を行わなかった場合は、基準日の翌日から５０日経過した日以降は、新たな新築住宅の売買契約をすることができなくなります。
これに違反して契約を行った場合
→１年以下の懲役、もしくは、１００万円以下の罰金、または、その両方
※この他にも、建設業法や宅地建物取引業法に基づき、監督処分等が行われる場合があります。
※平成21年10月1日以降に、新築住宅を引き渡す場合、保険加入または供託のいずれかの対応が必要となります。
・建設業者には、これらの資力確保措置の内容について発注者への説明や書面の交付、さらには、年２回の基準日（３月３１日と９月３０日）毎、許可行政庁への資力確保措置の状況の届出などが必要になります。◇発注者に対する説明、届出等の諸手続（国交省HP）
・宅地建物取引業者には、これらの資力確保措置の内容についての買主への説明や書面の交付、さらには、年２回の基準日（３月３１日と９月３０日）毎、免許行政庁への資力確保措置の状況の届出などが必要になります。◇買主に対する説明、届出等の諸手続（国交省HP）
当事務所では、上記届出書類の「 １．住宅瑕疵担保保証金の供託 及び 住宅瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書」および「 ２．住宅瑕疵担保保証金の供託 及び 住宅瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表」を作成いたします。
■法律に関するQ＆A ■（国交省HPへ）
]]>建設工事、設計・調査・測量、土木施設維持管理
【申請対象者】
・新規申請...埼玉県電子入札共同システムに参加している自治体に上記業務の登録がなく、今回新規に登録を希望する事業所
→ユーザIDおよびパスワードが交付されていない事業所
・追加申請・・・すでに登録しているが、申請自治体、業種、業務等の追加登録を希望する事業所
（注）電子入札共同システムに参加している自治体のうち、今回、一部の自治体では追加申請ができません。
【申請受付期間】
平成２２年１月１８日（月）から１月２９日（金）まで（土日を除く）
【申請方法】
書面による申請（対面審査）
１月１４日（木）までに申請受付の予約をしてください。
【資格有効期間】
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
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② 「経営状況分析結果通知書」に参考値として営業利益と減価償却費が記載されている場合は、確定申告書の提示を省略できることとしました。（ただし、一部の例外を除く。）
埼玉県県土整備部建設管理課 通知より
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以上、埼玉県建設管理課HPより引用
]]>～推薦団体謝恩キャンペーンの実施について～
埼玉県の電子入札参加資格申請（埼玉県競争入札参加資格登録申請）をご依頼いただいた方には、ICカード料金が最大13,000円引となる「推薦団体謝恩キャンペーン」の割引券がご利用いただけます。
この機会に是非、山本行政書士事務所へ電子入札参加資格申請（埼玉県競争入札参加資格登録申請）のご依頼をご検討ください。
キャンペーンの詳細は→ndncampaign2009.pdf
]]>◇発行：（独）国民生活センター 企画・編集：（社）全国消費生活相談員協会◇
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「買い取りのサクラ」で投資欲をあおる転換社債！
・平成21年6月
・関東地方
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発展途上国の鉱物などの採掘や輸出入をしているというA社から、「わが社
の転換社債を買わないか」「高利回りの配当を約束する」「将来は株式公開す
る」としつこく電話があった。放置していたが、最近、別のB社から、「A社の
転換社債を高額で買い取る」と何度も電話があったため、「欲しがる業者がい
るということはもうかる」と思い、一口10万円の転換社債を総額500万円分購
入した。（80歳代 男性）
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＜ひとこと助言＞
☆社債とは、企業等が資金を調達する方法です。このケースでは、社債発行会
社のA社は株式を上場しておらず、会社の信用性は不明です。また、B社はA社
と共謀し、高く買い取ると持ちかけて投資欲をあおっている可能性がありま
す。
☆「絶対もうかる」「絶対損はしない」「高利回り」などのセールストークが
あった場合、それらは信用できません。多くの人から資金を集め、最初のう
ちだけ配当を支払い、結局は破綻した業者は過去にたくさんあります。
☆信用性の確認できない会社の「社債」「転換社債」「未公開株」などは、「ほ
ぼ全損」になる危険性があります。
☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
リーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen63.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。
●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html]]>受付期間 7月27日～8月7日
受付場所 埼玉県庁車庫上分館２０６会議室
申請方法 書類による申請のみ。対面審査を行います。
郵送又は電子申請による受付はありません。
※申請の手引き申請書様式は、７月上旬に埼玉県入札審査課
ホームページで公表予定です。
参加資格の有効期間 10月1日～平成23年3月31日
広報ほんじょう2009年7月1日号より抜粋
]]>◇発行：（独）国民生活センター 企画・編集：（社）全国消費生活相談員協会◇
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「床下換気扇部品代の前払い」と手持ちの現金をだまし取られた
・平成21年5月
・中国地方
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数年前に訪問販売で床下換気扇の契約をした。「工事をした業者は倒産して
いるが、そこに部品を卸していた」という業者が来訪、無料点検を勧められた。
点検後、「部品を交換しなければ火事になる」「部品代をすぐ前払いしてほし
い」と言われ、おかしいと思ったが、居直られたらこわいので、請求された5
万円のうち手持ちの2万円を支払った。一人暮らしなので、工事の予定日に近
所の人と一緒に待っていたが、業者は現れなかった。領収証に書いてあった連
絡先へ電話したが通じず、クーリング・オフのはがきも宛先不明で戻ってきた。
（70歳代 女性）
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＜ひとこと助言＞
☆過去の契約の名簿を手に入れた、あるいは、床下換気扇が取り付けられてい
るのを見た業者が「無料点検」を口実に訪問。工事の部品代という名目で手
持ちの現金をだまし取ることを目的とした手口と思われます。
☆「火事になる」など不安をあおる業者の言葉をそのまま信じて、その場で契
約や支払いをしないようにしましょう。
☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
リーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen62.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。
●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html]]>◇発行：（独）国民生活センター 企画・編集：（社）全国消費生活相談員協会◇
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ご成婚50周年のお祝い、と天皇皇后両陛下の写真が送られてきた！
・平成21年3月
・北海道・東北地方
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4日前、申し込んでいない天皇皇后両陛下の写真が入った額が80歳代の父宛
に届いた。同封されていた振込用紙には、「金婚式のお祝いの記念です」「今
回だけはご賛同くださいませ」と書かれている。事前に電話勧誘があったかど
うかを父にたずねたが、記憶があいまいで、事実はわからない。高額でもあり
代金の支払いには応じたくない。
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＜ひとこと助言＞
☆天皇皇后両陛下のご成婚50周年に便乗した商法と思われます。「お祝いの記
念」「ご賛同ください」といった、ご成婚記念のお祝いを目的としたものと
勘違いさせるような文言が使われていますが、業者と皇室とは全くかかわり
がありません。
☆注文していない商品を一方的に送りつけられたのであれば、届いた日から14
日間保管すれば、自由に取り扱うことができます。代金を支払ったり、自分
から商品を返送したりする必要はありません。
☆仮に、事前に電話があり購入を承諾した場合でも、契約書面受領後8日以内で
あれば、クーリング・オフで契約の無条件解除ができます。
☆同様の手口にあった場合は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相
談ください。
リーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen61.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。
●全国の消費生活センター等の相談窓口
]]>◇発行：（独）国民生活センター 企画・編集：（社）全国消費生活相談員協会◇
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「新型インフルエンザの薬あります」と突然の電話
・平成21年5月
・北海道
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午後9時ごろ、若い男性の声で、自分を名指しして新型インフルエンザの薬
の購入を勧める電話があった。「インターネットで人気の、豚インフルエンザ
の薬を販売しています。100錠で8,000円です」などと言われたが、そんな薬は
ないと思ったので断った。
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＜ひとこと助言＞
☆インフルエンザの治療薬は、医師の処方に基づき服用すべきものです。悪質
業者の言葉を信じてその商品を服用することは危険が伴います。また、もし
新型インフルエンザに感染していた場合、早期に適切な治療を受ける機会を
失い、重篤になる危険性があります。
☆新型インフルエンザへの不安に便乗して、「予防する」「治る」などとうた
って、効能や効果が確認されていない健康食品や治療器具、衛生用品等を販
売する商法が出てくるおそれがあります。
☆商品購入等のトラブルにあったら、お住まいの自治体の消費生活センター等
にご相談ください。
リーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen60.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、警察庁からの情報をもとに編集・発行しています。
●全国の消費生活センター等の相談窓口
]]>◇発行：（独）国民生活センター 企画・編集：（社）全国消費生活相談員協会◇
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細工して通話不能に！電話機の悪質な訪問販売
・平成21年3月
・関東地方
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「NTTの者だが、こちらから電話をしても通じないので確認に来た」と言って、
作業着姿の男が訪問。「さっきまで通話できていたのに」と不審に思いながら、
試しに電話をかけてみたらかからなかった。「電話機が故障しているので交換
する」と言われ、その場で47,000円を支払い電話機を購入した。契約書は渡さ
れず、領収書には社名や連絡先が書かれていないのでクーリング・オフの手続
きができない。
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＜ひとこと助言＞
☆屋外設置の保安器内部に細工をして、通話不能状態にした上で、NTTを装い
「電話が通じない」「電話機が故障している」などと訪問し、不必要な電話
機の購入を迫る手口です。
☆点検などと称して突然訪問を受け、費用を求められたり、電話機の交換を勧
められたりした場合は、その場で契約や支払いはせず、契約している電話会
社に確認しましょう。
☆心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
リーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen59.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等の協力を得て、編集・発行して
います。
●全国の消費生活センター等の相談窓口
]]>毎月お伺いして、会計記帳業務をさせていただき、その上で決算書（貸借対照表や損益計算書等）を作成いたします。
また提携税理士事務所が確定申告を行いますので、安心して本業に専念していただけます。
【月額報酬】
法人：20,000円～
個人：10,000円～
【年間総額の見込み※1】
月額報酬＊19ヶ月分（年末調整、確定申告料※2を含む）
※1：総額につきましては、お見積りさせていただきますので、まずはご連絡ください。
※2：確定申告につきましては、提携税理士事務所に依頼いたします。
]]>◇発行：（独）国民生活センター 企画・編集：（社）全国消費生活相談員協会◇
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インターネットバンキングを利用した、新手の振り込め詐欺にご用心！
・平成20年以降、断続的に発生
・関東・関西・中国地方で
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「以前リフォーム工事をした際に保証契約を結んでいたが、利用されなかっ
たので返金します」と保証業者を名乗る業者から電話があった。保証契約に心
当たりはなく、少しおかしいと思ったが、返金手続きのための書類が届いたの
で、業者の指示通り、銀行に送った。銀行から「本人確認のため、来店するよ
うに」と連絡が入り、出かけると「この手続き内容は、送金専用で入金用では
ない」と言われた。
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＜ひとこと助言＞
☆リフォーム工事をしたことを何かで知った業者が、返金を名目にあらかじめ
暗証番号を記入したインターネットバンキング申込書を送り、その暗証番号
を使って、逆に預金をだまし取る手口と思われます。このケースでは、銀行
員から送金専用であることを指摘されたおかげで、振り込む前に気づくこと
ができました。
☆インターネットバンキングとは、金融機関の店舗に直接出向かなくても、イ
ンターネットを使って、残高照会や振込、振替等が利用できるサービスです。
☆よくわからないまま手続きをするのは危険です。不審に思ったら、金融機関
で詳しい説明を受けましょう。
☆心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
リーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen56.html
※文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。
●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
以下、行政書士用電子証明書を利用し、申請・届出が可能な事例の一覧です。
【中央省庁】
| 機 関 | 名 称 |
|---|---|
| 総 務 省 | 電子申請・届出システム |
| 総 務 省 | 電波利用電子申請・届出システム |
| 国土交通省 | オンライン申請システム |
| 国土交通省 | 特殊車両通行許可申請オンライン申請システム |
| 法 務 省 | オンライン申請システム ※手続によって、利用可能な電子証明書が異なりますので、ご注意ください。 |
| 警 察 庁 | 電子申請・届出システム |
| 内 閣 府 | 電子申請・届出システム |
| 国 税 庁 | 国税電子申告・納税システム（e-Tax） |
【都道府県等地方自治体】
| 機 関 | 名 称 |
|---|---|
| 岩 手 県 | 電子申請・届出システム |
| 群 馬 県 | ぐんま電子申請受付サービス |
| 埼 玉 県 | 申請・届出サービス |
| 愛 知 県 | e-あいち電子調達共同システム |
| 福 井 県 | ふくe-ねっと電子申請・施設予約窓口 |